2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吉岡てつを君） コネクテッドインダストリーズ始め、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては、御指摘のように、地方公共団体の取組を強く促しながら地域の抱える社会的課題の解決につなげていくということが重要というふうに考えております。 こうした中で、総務省におきましては、平成二十八年度から、国民生活に身近な様々な分野におきましてＩｏＴを活用した新たなサービスの創出を支援するプロジェクトを全国各地
○政府参考人（吉岡てつを君） コネクテッドインダストリーズ始め、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては、御指摘のように、地方公共団体の取組を強く促しながら地域の抱える社会的課題の解決につなげていくということが重要というふうに考えております。 こうした中で、総務省におきましては、平成二十八年度から、国民生活に身近な様々な分野におきましてＩｏＴを活用した新たなサービスの創出を支援するプロジェクトを全国各地
○政府参考人（吉岡てつを君） まず、先ほど私、業務区分と申しましたけれども、業種区分の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 その上で、御指摘の登記業務等につきましては、ただいま御説明をいたしました全省庁統一資格における契約の種類のうち、役務の提供等に該当するものでございます。 現在、この役務の提供等の業種区分につきましては、広報、宣伝、あるいは写真、製図、調査、研究、情報処理などの十四
○政府参考人（吉岡てつを君） 御指摘の全省庁統一資格につきましては、国の機関が行います物品や役務の一般競争入札への参加に関しまして、いずれかの省庁の受付窓口に申請し、登録されることによりまして、全省庁に共通して使える資格でございます。平成十三年度から運用をしているところでございます。 この全省庁統一資格につきましては、現在、物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けという四つの契約の種類
○政府参考人（吉岡てつを君） 御指摘ございましたように、テレワークを広く普及、定着を図る取組といたしまして、今年度より、二〇二〇年東京オリパラの開会式に当たります七月二十四日をテレワークデーと位置付けまして、国民運動として集中的に取組を進めることとしております。 これは、二〇一二年のロンドン大会の際に、ロンドン市の交通局がテレワークによる交通混雑回避を呼びかけたところ、ロンドン市内の企業の約八割が
○政府参考人（吉岡てつを君） 総務省におきましては、情報通信技術を活用して東日本大震災の記録、記憶の収集、保存、活用を図るため、被災地域の要望を伺いながら、平成二十三年度以降、震災記録のデジタル化に関する事業を実施してきたところでございます。 これによりまして、震災に関する写真や動画、書籍等にわたる被災地域のデジタルアーカイブの構築が進展をし、現在では、総務省が支援を行った各アーカイブでの検索件数
○政府参考人（吉岡てつを君） 委員御指摘のように、東日本大震災におきましては、津波により病院に保管されていた紙カルテが消失をしまして、患者の病歴や過去の診療情報が失われ、適切な医療の提供が困難になった事例があったわけでございます。 このため、総務省では、平成二十三年度から二十七年度にかけまして、被災県において患者、住民の医療健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧できるようにするため、東北地域医療情報連携基盤構築事業
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えいたします。 委員御指摘の復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業につきましては、平成二十五年度より、被災自治体における高台への移転を含む町づくりに合わせまして、地上デジタル放送の受信環境や超高速ブロードバンドなどのＩＣＴ基盤の整備を進める自治体を支援するものとして実施をしてきたわけでございます。 本事業におきましては、被災自治体の要望を基に、これまで、三県十九市町村におきまして
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、情報通信を所管する中で、これまで、クラウドの活用、それからネットワークの整備、サポート体制の構築の三つの側面から教育ＩＣＴを推進してきたところでございます。 具体的には、まずクラウドの活用でございますけれども、多様なデジタルコンテンツを端末やＯＳ、時間や場所を問わず活用可能な教育クラウド・プラットフォームの確立に、これは文部科学省と連携
○吉岡政府参考人 長崎大学のＢＳＬ４施設設置構想につきましては、長崎大学において主体的に検討がされてきたものである一方で、国におきましては、基本計画において、感染症研究拠点の形成を図る方向性をお示ししているところでございます。 このＢＳＬ４施設の設置自体につきましては、設置運営主体である長崎大学が判断するものではございますが、政府におきましても、国立大学法人の監督を行う文部科学省、感染症法に基づく
○吉岡政府参考人 お尋ねの基本計画の文言でございます「長崎大学の検討・調整状況等」ということでございますけれども、これは、長崎大学におけるＢＳＬ４施設設置構想に係る検討状況、それから地元との調整状況というものを念頭に置いているものでございます。 したがって、ＢＳＬ４施設の設置に際しまして地元への丁寧な御説明が求められるものというふうに強く認識しておりまして、地元の状況をこれからもよく注視していきたいというふうに
○吉岡政府参考人 御指摘の基本計画における感染症研究体制推進プロジェクトにおきましては、国内の大学等の研究機関における感染症にかかわる基礎研究能力、それから、人材の育成、確保を図るため、「安全性の確保に最大限配慮したＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うなど、我が国における感染症研究機能の強化を図る。」ということを掲げたところでございます
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えいたします。 感染症危機が発生した国に対しまして迅速に医薬品の提供を行っていくということは、発生国における感染拡大を防止する観点も必要不可欠であり、重要な課題というふうに考えております。 このため、今年の二月に関係閣僚会議で決定いたしました国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画におきましては、開発途上国に対して我が国の製薬企業が有する治療薬等をデリバリー
○吉岡政府参考人 委員御指摘のジカウイルスの感染症でございますけれども、先ほど厚生労働副大臣が御答弁されましたように、本年の二月の一日にＷＨＯがＰＨＥＩＣを宣言したことを受けまして、その翌日に関係省庁の審議官級で構成されますジカウイルス感染症に関する関係省庁対策会議というものを速やかに設置しまして、当面の対応策、また追加的な対応策というものを順次取りまとめて、逐次実施に移してきたところでございます。
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えをいたします。 西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大の際の教訓を踏まえまして、昨年の九月に、総理が主宰する国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議というものが設置をされまして、その下に、関係省庁の局長級から成ります国際的に脅威となる感染症対策推進チームというものが設置され、あわせまして、国内対策、国際協力の双方にわたる総合調整を一体的に行うセクションとして私どもの